消防用設備等点検報告制度

消火器をはじめとする消防用設備等を設置した建物には、年２回の消防用設備

等の点検と、消防長又は消防署長へ１年に１回（特定用途防火対象物）、又は

３年に１回（非特定防火対象物）の点検結果の報告が消防法により義務付けら

れています。

１．根拠法令　　消防用設備等の点検報告（消防法第１７条の３の３）

２．点検報告者　　防火対象物の関係者（所有者、管理者、占有者）

３．点検実施者　　甲種・乙種消防設備士又は消防設備点検資格者

　　　　　　　　　　※防火対象物の用途、規模によっては、防火管理者など

の関係者が行うこともできますが、確実な点検を行うた

めに消防設備士又は消防設備点検資格者に行わせること

が望ましい。

４．罰則　　３０万円以下の罰金又は拘留（消防法第４４条第１１号）

　　　　　　　　　　両罰規定（消防法第４５条第３号）

※ご不明な点がございましたら、最寄りの消防署へお問い合わせ下さい。