違反対象物公表制度

利用者の安全のために！

令和２年４月１日から、重大な消防法令違反の

建物をホームページに公表します！

１．制度の概要

　建物を利用される方自らが、火災の危険性に関する情報を入手し、安心して建物を利

　用することができるよう、消防本部が把握する重大な消防法令違反のある建物をホー

　ムページで公表する制度です。

　違反対象物公表制度リーフレットはこちらをご覧ください。

２．公表の対象となる建物

　消防法令上「特定防火対象物」として規定されている対象物で、不特定多数の方が利

　用する建物が該当します。

　例：飲食店、物品販売店舗、旅館、ホテル、病院、社会福祉施設等が該当します。

「特定防火対象物」については、消防法施行令別表第１をご確認ください。

３．公表の対象となる法令違反の内容

　次に掲げる消防用設備等が設置されていないと認められたもの（消防法令で設置義務

が課せられているものに限ります。）を対象とします。

・屋内消火栓設備

・スプリンクラー設備

・自動火災報知設備

４．公表までの流れ

　立入検査を実施し、上記の違反が認められる旨の通知がなされてから３０日経過した

　日において、なお、当該違反が認められる場合、消防本部ホームページへ掲載します。

５．公表する内容

　公表する事項については、以下の事項となります。

　・防火対象物の名称及び所在地

　・違反内容

　・その他消防長が必要と認める事項

６．建物関係者の方へ

　みなさまが、所有、管理している建物が、下記の変更を伴う場合は、新たに消防用設

　備等の設置が必要となる場合がありますので、事前に消防署へご相談ください。

　・飲食店、物品販売店舗、ホテル、病院、福祉施設などが新たに入る場合

　・建物の増築、改築、建物同士を接続する場合

７．小豆郡内の公表対象物一覧表

　小豆郡内の重大な消防法令違反で公表されている防火対象物

（令和２年４月１日より公表）

８．公表制度の根拠及び施行期日

　平成３１年３月１３日に小豆地区広域行政事務組合火災予防条例の一部が改正され、

　第４８条「防火対象物の消防用設備等の状況の公表」の規定が追加されました。この

　規定により、重大な消防法令違反対象物を公表することとなりました。

〔施行日〕

　令和２年４月１日

　火災予防条例はこちらをご覧ください。